ハザードマップとは？物件を選ぶ前に確認したい災害リスクをわかりやすく解説
pandareadmin賃貸物件や購入する物件を探すとき、
「この地域は水害の心配はありますか？」
「ハザードマップは確認した方がいいですか？」
「色が付いている地域は住まない方がいいのでしょうか？」
といったご質問をいただくことがあります。
住まいを選ぶ際は、間取りや価格、駅からの距離などに目が向きがちですが、その土地にどのような災害リスクが想定されているのかを知っておくことも大切です。
そのために役立つのが「ハザードマップ」です。
今回は、ハザードマップで確認できる情報や見方、住まいを選ぶ際のポイントについてわかりやすくご紹介します。
ハザードマップとは？
ハザードマップとは、自然災害による被害が想定される区域や避難場所などを地図上に示したものです。
地域によって想定される災害は異なりますが、主に、
- 洪水
- 内水
- 高潮
- 津波
- 土砂災害
などの情報を確認できます。
住みたい地域や検討している物件の周辺に、どのような災害リスクが想定されているのかを事前に知るための重要な資料です。
洪水ハザードマップとは？
洪水ハザードマップでは、河川が氾濫した場合に浸水が想定される区域や、その深さなどを確認できます。
地図上では、想定される浸水の深さに応じて色分けされていることが一般的です。
例えば、
「検討している物件が浸水想定区域に入っているか」
「どの程度の浸水が想定されているか」
などを確認できます。
ただし、ハザードマップに示されている内容は、一定の条件に基づく「想定」です。
色が付いていない場所であれば絶対に浸水しないという意味ではありません。
「洪水」と「内水」は何が違う？
水害には「洪水」と「内水」があります。
洪水
大雨などによって河川の水位が上昇し、堤防を越えたり決壊したりすることで発生する水害です。
内水
大雨によって下水道や排水施設などの排水能力を超え、雨水を排水できなくなることで発生する水害です。
近くに大きな川がない地域でも、短時間に大量の雨が降ることで内水による浸水が発生する可能性があります。
そのため、水害リスクを確認する際は、洪水だけでなく内水についても確認しておくとよいでしょう。
高潮とは？
高潮は、台風や低気圧などの影響によって海面が通常より高くなり、海水が陸地へ流れ込む現象です。
海に近い地域では、高潮ハザードマップが作成されている場合があります。
福岡市にも海に近い地域があるため、物件の場所によっては洪水だけでなく高潮のリスクも確認しておきたいところです。
津波ハザードマップとは？
津波ハザードマップでは、津波が発生した場合に浸水が想定される区域などを確認できます。
海岸からの距離だけではなく、土地の高さや地形などによっても影響は異なります。
津波の浸水想定区域に該当する場合は、
- 避難場所
- 避難経路
- 高台までの距離
なども確認しておきましょう。
土砂災害についても確認しましょう
山や崖に近い地域では、土砂災害についても確認が必要です。
代表的なものとして、
- 土石流
- 急傾斜地の崩壊
- 地すべり
などがあります。
物件が土砂災害警戒区域などに入っているかどうかは、自治体などが公開している情報で確認できます。
特に傾斜地の近くにある物件を検討する場合は、周辺の地形も含めて確認することが大切です。
ハザードマップに色が付いていたら住まない方がいい？
ハザードマップを確認すると、検討している物件の場所に色が付いていることがあります。
しかし、
「色が付いている＝住んではいけない」
という意味ではありません。
都市部では、利便性の高い地域でも何らかの災害リスクが想定されていることがあります。
大切なのは、そのリスクを知らずに住むのではなく、
- どのような災害が想定されているか
- 想定される浸水の深さ
- 建物の階数
- 避難場所
- 避難経路
などを理解したうえで判断することです。
同じエリアでも建物によって状況は違う
同じ浸水想定区域にある物件でも、建物によって条件は異なります。
例えば、マンションの場合、
- 1階の住戸
- 5階の住戸
- 10階の住戸
では、居住部分への浸水リスクの考え方が異なります。
ただし、高層階に住んでいても、
- エントランス
- エレベーター
- 電気設備
- 駐車場
などが被害を受ける可能性があります。
「自分の部屋が高い階だから関係ない」と考えず、建物全体への影響も考えることが大切です。
地下や半地下のある物件は特に確認を
地下や半地下部分がある建物では、大雨の際に水が流れ込む可能性があります。
例えば、
- 地下駐車場
- 地下の住戸
- 半地下の部屋
などがある場合は、周辺の浸水リスクとあわせて確認しておきましょう。
また、機械式駐車場の地下部分に車を駐車する物件などもあります。
水害リスクを重視する場合は、住戸だけでなく駐車場の位置についても確認することをおすすめします。
ハザードマップは重要事項説明でも説明される？
不動産取引では、水害ハザードマップにおける物件所在地について、重要事項説明の際に説明することになっています。
対象となる水害ハザードマップが作成されている場合、不動産会社がその地図上で物件のおおよその位置を示して説明します。
ただし、ここで注意したいのは、
ハザードマップの説明＝物件の安全性を保証するものではない
ということです。
また、ハザードマップに色が付いていないことが、将来の災害が発生しないことを保証するものでもありません。
物件を決める前に、ご自身でも確認しておくことをおすすめします。
ハザードマップは最新の情報を確認しましょう
ハザードマップは、想定条件の見直しなどによって更新されることがあります。
以前確認したときには浸水想定区域ではなかった場所が、見直しによって対象になる場合もあります。
そのため、物件を検討する際は、できるだけ最新の情報を確認することが大切です。
災害リスクとあわせて避難場所も確認
ハザードマップを見るときは、物件の場所だけを確認して終わりにしないことも大切です。
あわせて、
- 最寄りの避難場所
- 避難場所までの経路
- 避難経路上の危険箇所
- 家族との連絡方法
なども確認しておきましょう。
実際に災害が発生してから避難場所を調べるのではなく、普段から確認しておくことで、いざというときに行動しやすくなります。
ハザードマップだけで災害リスクのすべては分からない
ハザードマップは非常に重要な資料ですが、すべての災害リスクを示しているわけではありません。
例えば、
- 過去の浸水履歴
- 土地の高低差
- 周辺道路の状況
- 排水設備
- 建物の構造
なども、実際の被害に影響する場合があります。
物件を検討する際は、ハザードマップだけで判断するのではなく、現地の状況も確認することが大切です。
住まい選びでは「リスクを知ること」が大切
自然災害のリスクを完全になくすことは難しいものです。
そのため、
「災害リスクがあるから絶対に選ばない」
という考え方だけではなく、
「どのようなリスクがあるのかを知り、どのように備えるか」
という視点も大切です。
住まいを選ぶ際は、
- ハザードマップ
- 建物の構造
- 階数
- 避難場所
- 周辺環境
などを総合的に確認しましょう。
パンダ不動産では物件周辺の情報も含めてご案内します
株式会社パンダ不動産では、福岡市を中心に不動産売買・賃貸を行っています。
「この地域の水害リスクが気になる。」
「購入を検討している物件のハザードマップを確認したい。」
「ハザードマップの見方がよく分からない。」
という方も、お気軽にご相談ください。
物件そのものだけでなく、周辺環境や確認できる災害リスクなども含め、お客様の住まい選びをサポートいたします。
まとめ
ハザードマップは、自然災害による被害が想定される区域などを確認するための大切な資料です。
主に、
- 洪水
- 内水
- 高潮
- 津波
- 土砂災害
などの情報を確認できます。
ただし、ハザードマップに色が付いているから必ず被害が発生するわけではなく、色が付いていないから絶対に安全というわけでもありません。
大切なのは、物件を選ぶ前に、
「どのような災害リスクが想定されているのか」
を知っておくことです。
ハザードマップだけでなく、建物の階数や構造、避難場所、周辺環境などもあわせて確認し、ご自身やご家族に合った住まいを選びましょう。
株式会社パンダ不動産では、お客様一人ひとりのご希望に合わせた住まい探しをサポートしています。
福岡市で不動産の購入や賃貸物件をお探しの方は、どうぞお気軽に株式会社パンダ不動産までご相談ください。
